熊本～福岡往復4枚切符！Ｂｙ岡田雁林

　私が参加しているメーリングリストからの情報です。
　少子高齢化・人口減少が進展していく中で、生活保護世帯がもの凄い勢いで増加し続けているそうです。
　厚生労働省の発表によると、今年3月に生活保護を受けた世帯は前の月より増え、全国で134万3944世帯に上り、過去最多。月平均でみると、09年度は約127万世帯で、前年度の約115万世帯を約12万世帯上回っている。一方、生活保護を受けている人数は、09年度が約176 万人で、前年度のより約17万人増加。増加傾向に歯止めがかかっていないそうです。
　福岡市の博多区だけで21年度は前年度比1,000世帯増加、約100億円の補正予算をつぎ込んだそうです。
　自己責任、実力主義･･･。エリートさんに都合のよいルールが世の中の基準となって、社会が急速に二極分化し始めています。
　そうでなくても、少子高齢・人口減少社会では、構造的に社会保障費が増加の一途をたどることが予想されます。（専門家曰く、）このため、これまでのように国や誘致企業に頼ってばかりでは成り立たず、地域経営や地域自治が不可欠になってくるそうです。地域が自律的に支え合う仕組みをしっかり構築し、税金の使い方を抜本的に変えていかないと、大変なことになりそうです。
　こういった中で、福岡市では、この3月、人口減少・少子高齢社会に対応していくための全国初の議員提案条例が可決されています。
　「公共交通空白地等及び移動制約者に係る生活交通の確保に関する条例」という名称で、行政と市民や事業者が「共働」して、コミュニティバスや乗合タクシーなど、さまざまな手段で市民生活に欠かせない生活交通を守り、地域社会の再生を目指すことを目的にしているそうです。
　具体的には、この条例の成立によって、路線バスや鉄道駅から1キロ以上離れている地域を「公共交通空白地」、バス停から500メートル以上離れた地域を「公共交通不便地」として指定し、高齢者や障がい者等のうち移動に関し制約を受ける人たちの生活交通を確保するような施策・取組みが行われることになりそうです。
　この福岡市の取組みは、地域経営、地域自治の典型的な例ではないでしょうか。
　熊本市が現在、策定中の「わくわくシルバープラン」の構想を見ても、このような生活交通の確保策や高齢の生活保護者の住宅確保策など、地域経営や地域自治の視点がたくさん盛り込まれており、これまでの老人保健福祉計画とは違った画期的な計画になりそうな感じがしました。最終的にどのような計画になるか楽しみです。
　ある意味、今は地域の知恵比べの時代ですね。