重大ニュースでは？介護保険特定施設の総量規制が廃止

　新聞やテレビで報道されていたんでしょうけど、知りませんでした。
　世の中、消費税増税や選挙で大騒ぎでしたから、今日までまったくノーマークでした。

　6月18日閣議決定「規制・制度改革に係る対処方針」
規制改革事項　⑭介護施設等の総量規制を後押ししている参酌標準の撤廃
対処方針：参酌標準を撤廃し、第5期介護保険事業計画（平成24～26年度）から、各都道府県が地域の実情に応じて策定可能とする。＜平成22年度中検討・結論、結論を得次第措置＞

　つまり、平成24年度から、都道府県の実情に合わせて、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、認知症高齢者グループホーム、介護専用型特定施設を供給できるようになるということだと思います。
　これまでは参酌標準により、「要介護２以上の認定者の37％以下」という実質的な規制のもとで高齢者向け介護施設の量が制限されてきました。その規制がなくなるということです。
　地方分権の進展という意味では喜ばしい限りですが、地方の責任において施設を供給していくという意味でもあります。
　当然、施設を数多く供給していけば地域の介護保険料は高くなるような仕組みになっています。しかし、施設入所の待機者もたくさんおられる。
　このバランスをどのような基準や評価で、どうとっていくのか？
　これからは「参酌標準で決まっているから」という理由は使えません。
　自治体職員や地域住民自身の責任に重くなるということです。
　消費税論議も大事ですが、施設の供給をどうするかという議論も地域で生活していく上では極めて重要なことだと思い、一筆啓上させてもらいました。